中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
許可制度を設けているというのは、公共の利益のために勤務する公務員が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれがないこと、相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれがないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。そういうことを確認するために、許可の制度があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可している内容を具体的にお示しください。お願いします。
林地開発許可の条件の遵守につきましては、許可権者である大分県が大分県林地開発許可制度実施規則に基づき、事業者に対して指導・監督を行うことになります。 本市と事業者とは、大分野津太陽光発電事業に関する仮協定書を締結しております。
二項目め、農地転用の規制緩和についてですが、農地転用許可制度につきましては、農地法において、食料供給の基盤となる優良農地の確保と農村環境の改善につながる農業目的以外での土地利用の観点から、農地の立地条件に応じて転用を行うとの考えで区分されております。そのため、区画整理が施行された第一種農地については、農業生産基盤の重要な農地として位置づけられ、農地転用が原則不許可とされています。
最初に、本事業の林地開発許可制度の手続の流れについて、ご説明いたします。 本事業は、所管する大分県の出先機関である中部振興局、本庁の農林水産部森林保全課が担当し、審査、手続が行われます。 手順としましては、まず、中部振興局が林地開発許可申請書を受理後、林地開発許可基準であります災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の４項目について、大分県林地開発許可審査要領により審査が行われます。
泊めてはいけないということではなくて、そもそも、漁港漁場整備法というのがありまして、許可制度になっているものでございます。本来、許可を得て泊めるべきものなんですが、その許可がうまく機能していなかったということもございまして、東日本大震災をきっかけに、国県が動いて、そして、市もそれに追随しているということでございます。
① 中心市街地公有地利活用について ② 大分市国土利用計画の改定について ③ 佐賀関都市計画区域について ④ 祝祭の広場に係る効果検証について ⑤ 大分城址公園仮想天守イルミネーションに係る効果検証について ⑥ 路線バス代替交通運行について ⑦ イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験につ いて ⑧ 大分市開発許可制度運用基準
① 中心市街地公有地利活用について ② 大分市国土利用計画の改定について ③ 佐賀関都市計画区域について ④ 祝祭の広場に係る効果検証について ⑤ 大分城址公園仮想天守イルミネーションに係る効果検証について ⑥ 路線バス代替交通運行について ⑦ イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験につ いて ⑧ 大分市開発許可制度運用基準
平成28年12月の開発許可制度運用指針の一部改正によりまして、既存建築物を用途変更する場合にて弾力化された内容となっております。既存建築物を観光振興のために必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設に変更する場合などについて、都市計画マスタープランなどの市の計画や方針と整合する場合は、許可ができる場合もありますので、個別に協議させていただきたいと思います。
３点目は、既存建築物を一時的に他の用途の建築物として使用する場合、許可を受けることにより、法の適用を一部緩和する許可制度が創設されることとなります。 以上の改正に伴い、これらの許可及び認定に係る手数料の額を設定することといたします。 最後に、条例の施行日につきましては、本条例の公布の日、または法律の施行日のいずれかの日からとしております。
３点目は、既存建築物を一時的に他の用途の建築物として使用する場合、許可を受けることにより、法の適用を一部緩和する許可制度が創設されることとなります。 以上の改正に伴い、これらの許可及び認定に係る手数料の額を設定することといたします。 最後に、条例の施行日につきましては、本条例の公布の日、または法律の施行日のいずれかの日からとしております。
私は開発許可制度というのを、ちょっと今見ているんですけどね、それによると、開発行為とは土地の区画形質の変更のことであると、土地の区画形質の変更とは、切土や盛土など、建築物を建てる前の宅地造成、要するに形の変更、宅地以外の土地を宅地とする行為が該当すると。この場合は開発申請をしなければいけないということになっておりますね。
次に、林地に関する場合は、国土の保全、水源涵養などの森林の有する公益的機能を急激に低下させるといった地域住民の生活に重大な支障を及ぼすことを防止し、森林の適切な利用を確保するために、森林法による林地開発の許可制度が設けられています。
今、議員が申されていました起債の危険な線はどこにあるのかというような質問でありましたが、それには起債の早期是正措置としての起債許可制度というのがあります。平成17年度までは国または県の許可がなければ地方債を発行できませんでしたが、協議制度では、地方公共団体は協議という手続きを経れば、国または県の同意がなくても地方債を発行できることとなりました。
今回の地震により、開発団地ののり面などが緩んでいる可能性があったことから、４月27日から28日にかけて、現行の開発許可制度以前、昭和46年以前に造成された35カ所の大規模開発団地において、のり面などのパトロールを実施いたしました。その結果、地震による被害は確認されませんでした。 ４番目の、城址公園大手門の復旧工事について御報告いたします。
今回の地震により、開発団地ののり面などが緩んでいる可能性があったことから、４月27日から28日にかけて、現行の開発許可制度以前、昭和46年以前に造成された35カ所の大規模開発団地において、のり面などのパトロールを実施いたしました。その結果、地震による被害は確認されませんでした。 ４番目の、城址公園大手門の復旧工事について御報告いたします。
◎建設課長（羽田野房徳君） 大分県土木建築部都市計画課が出しています都市計画法開発許可制度の手引きというものがございます。それに基づきまして、到達時間が10分と仮定して計算した雨量強度が１時間に116ミリと出ます。それに対しまして、面積が３万3,182平米ありますので、流出係数が0.8と0.6となりますので、加重平均しますと0.76になります。
◯十三番（用松律夫君）だって、ここの林地開発許可制度実施規則の中に、一時的に利用する場合、利用後、二十年やな、ここは二十年で橋津も五百万円前倒し金でお金もらってるんですけど、この二十年後の原状回復ちゅうのはちゃんと「イロハニホヘト」に入っているんですよ。
宅地からその地域において、広場、歩道つきの道路などインフラ整備をするため、都市計画法では開発行為の許可制度を定めております。 しかし、すべての宅地開発に許可が必要なわけではなく、小規模なものは対象外となっております。本来は、宅地の開発者も一部負担をお願いして広場、歩道の整備を進めるべきものですが、こうした制度上の弊害がいろいろとあります。
◯十四番（用松律夫君）林地開発の許可制度実施要綱では、ニのところに、必要な信用及び資力があることと。必要な信用があるというふうに考える理由を聞きたいんですけど。なぜかというと、一昨年の十二月に無許可で伐採を始めて、十ヘクタール伐採して、一月二十四日に顛末書を出して、それでも違法を繰り返して、そして五月二十七日に中止命令が出るまでやったと。